一般的には分かりにくい不貞行為の境界線

2017年7月31日 at 8:43 AM
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不貞行為は、一般的には不倫や浮気と同じと思われがちです。

確かに彼女や彼氏、夫や妻など、パートナーを裏切る行為としては同じです。

しかし、それぞれの言葉の意味は、厳密には違いがあります。

たとえば不倫と浮気は、結婚しているかどうかで意味が違います。

結婚している人がパートナー以外と性的な関係を持つと、不倫です。

関係を持った2人とも結婚している場合はもちろん、一方しか結婚していない場合でも不倫になります。

不倫と違い浮気とは、結婚をしていない人同士の関係を指します。

たとえば、彼氏が結婚していない女性と性的な関係を持った場合は、不倫ではなく浮気です。

このように不貞行為に含まれる不倫や浮気には、明確な違いが存在しています。

よりパートナーへの責任に対して重いのは、浮気よりも不倫と言えるでしょう。

しかし、実際の男女の関係において、どこまでの行為が裏切りになるのかはそれぞれで違います。

そのため、不倫の証拠を掴んで裁判に訴えても、不貞行為とは認められないケースは少なくありません。

裁判においては、不貞行為とは男女間の性交渉とそれに類似する行為と定められています。

つまり、セックスなどはこの定義に当てはまるので、不倫の証拠と認められる可能性は高いです。

逆に夫が別の女性と二人きりで食事をした、妻が別の男性とキスをしたと言った行為は、性交渉でなければそれに類似する行為でもありません。

心情的には許しがたいですが、裁判所は離婚の理由とは認めてくれないと考えるべきでしょう。

しかし、境界線はハッキリとは分れておらず、曖昧な状態です。

たとえば女性の胸を夫が触っただけでは、性交渉に類似する行為とは言えないと判断する人もいますし、反対に類似していると判断する人もいます。

基本的には、不必要に身体を触る行為が境界線と言えるでしょう。

また、不貞行為には風俗店のサービスも含まれています。

夫が風俗通いをしている場合には妻への裏切りと認められて、離婚できるケースは可能性はあります。

他にも、自分の意思で相手と関係を持った場合だけ認められるので、無理矢理関係を持たされた場合には該当しません。

このように一般的には不倫や浮気と思われる行為でも、法律的には認められないケースはあります。

パートナーの不倫や浮気を疑い証拠を掴むときは、認められる確実な証拠を見つける必要があります。

確実な証拠を見つけるためには、相手の行動をチェックしたり専門家に相談するのが良いでしょう。

・不貞行為は離婚の原因になる

不貞行為とは、配偶者がある身でありながら、配偶者以外の人と性的関係を持つことを指しています。

結婚することによって、夫と妻がお互いに貞操義務を持つことになりますが、それを破ってしまうと民法第770条において不貞行為をおかしたことになります。

不貞行為は簡単に行ってしまうと浮気になりますが、浮気の場合は性的な接触を持たない場合もあります。

デートをするだけやメールのやり取りだけでは、精神的な浮気としてみなされることはありますが、法律上は不貞行為にはあたらないことになります。

もちろん、1回だけでも性的関係を持った場合は不貞をしたと判断されます。

民法によって定められているものを破ったということは、離婚原因になりますが、その場合は不貞を働いたという証拠を出さなければなりません。

そのため1度だけ不貞行為を働いた場合は証拠をつかむことが難しいので、今まで離婚が認められたケースはないという現実があります。

もちろん一度だけだからといって許されることはありませんが、裁判所に訴えても不貞を示す証拠はないといことで、離婚を申し出ても却下されてしまいます。

そこで、不貞を理由に離婚をしたい場合は、相手の不貞を示すような証拠をしっかりつかむことが大事です。

ただ証拠をつかむためには、慎重に調査をする必要があります。

相手に調査をしていることがばれたら、証拠を隠されてしまう可能性がありますし、逆に疑われたことで喧嘩に発展してしまうことがあります。

そこで、浮気調査をする時は、調査のプロである探偵に依頼することをおすすめします。

探偵は相手にばれないように調査をすることができますし、浮気をしている現場をはっきり写真や動画で撮影してくれます。

信頼できる探偵事務所に調査を依頼すると、調査報告書は写真を掲載して不貞をしていることがはっきり示されていますし、裁判所が求めている形式に則った形での書式になっていますから、そのまま証拠をして採用されることがあります。

相手の不貞が原因で離婚をしたいということを申し出て、それが認められた場合は、不貞行為慰謝料の金額も変わってきます。

それは逆に言うと、相手の不貞が原因で離婚するということが証明できない場合は、慰謝料の金額が少なくなってしまうことにつながります。

そうなると悔しい思いをしてしまいますから、相手の不貞を示す証拠を確保してから、離婚する準備に取り掛かるようにすることをおすすめします。

・夫婦関係を壊してしまう不貞行為

婚姻関係にある人達は、お互いに信頼して裏切らない契約を結んでいるので、相手を信じ守る必要があります。

民法の第770条では、これらを貞操義務と呼び、義務の不履行があれば不貞行為とみなされます。

また、裁判で不貞と判断されれば、離婚の事由にもなりますから、この約束を破らないように夫婦関係を保つことが大切です。

裁判の理由になる条件は、配偶者が不貞行為を行った証拠があったり、配偶者から悪意をもって遺棄された場合が挙げられます。

更に、配偶者の生死が3年以上不明だったり、配偶者が精神病を患い、回復の見込みがないと判断されるケースも民法で規定されています。

加えて、その他婚姻を継続しがたい、重大な事由がある時もあてはまりますが、裁判所が婚姻の継続を相当とみなせば離婚の請求は棄却されます。

しかし、実際の判例上では、不貞といわれて多数の人がイメージする、男女の肉体関係が離婚事由の多くに該当しています。

男女が会うだけの密会は離婚事由にはあてはまらず、逆に1回でも肉体的な関係があれば、それは十分に不貞行為だと見なされる恐れが高まるでしょう。

かつての判例では、1回の行為だけでは不貞とされず、複数回を繰り返して初めて不貞とされていました。

現在では、たった1度の過ちでも不貞と判断されるケースが増え、離婚の切っ掛けとなっている場合が少なくありません。

基本的に証拠は必要ですが、裁判の内容によっては立証する必要がなく、状況だけで離婚が認められることもあります。

不貞行為とは、婚姻関係に重大なダメージを与える裏切りで、修復が難しい時に付けられる名前です。

法律上の定義も勿論大切ですが、相手に嘘を吐いたり裏切らないこと、それが民法では肝心なポイントとして重視されています。

肉体関係は明らかに一線を越えていますし、婚姻契約の重大な違反ですから、もう後戻り出来ない段階にあると考えることが必要です。

配偶者を肉体的に傷付けたり、収監されるような事件ではないものの、精神的にダメージを与える行為は社会通念上、婚姻関係のある者に許されないと判断されるでしょう。

当然ながら、被害者が裁判を起こさず離婚しない選択肢もありますが、大抵の場合は一緒に生活するのも苦痛、という状況になっているはずです。

これは当然ですし、配偶者のどちらかがそういう状況を発生させた切っ掛けが存在するので、不貞が発覚したら夫婦関係の修復は困難になります。

不貞行為に対する問題の解決は、離婚を検討するのが一般的で、証拠を集めつつ裁判に持ち込み、離婚と慰謝料を勝ち取るのが一般的に多く採られている方法です。

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